自己破産の前に自己破産相談を

今このサイトを見られているあなた、かなりピリピリした、或いは憔悴した精神状態かと思います。ですが、少し深呼吸をしてこのサイトをご覧になってみて下さい。

あなたが今考えている自己破産は、イメージしている程大変かつ周りに顔向けが出来ない惨めなもの、或いは以後の生活・人生に支障を来たすというものではありません。又、きちんと専門家が診断すれば、必ずしも自己破産をする必要が無いケースも有ります。

例え結果的に自己破産をしたとしても、免責さえ受ければ戸籍にも載りません。就職にも支障は有りません。
弁護士や司法書士に依頼して手続きを済ませれば、家族や友人、同僚等に知られずに自己破産をする事が出来ます。取り立ての電話や各債権者への返済もストップ出来ます。
現在は新破産法によって、ある程度の財産を残すことも出来るようになり、自己破産は今まで以上に利用し易くなっているのです。

自己破産は頑張れる方に再チャレンジのきっかけを与えてくれる国が作った制度です。毎日借金の事で悩み続けてもストレスで肉体的にも精神的にもあなたの為になりません。それよりも、きちんと自己破産相談をして適正な処置を施し、第二の人生に向けて一歩踏み出しませんか？

弁護士等への相談は電話でもメールでも訪問でも無料なのです。これを利用しない手はありませんよ！

自己破産を申し立てる時点で不動産を所有している場合は原則として破産管財人事件になり、裁判所から選ばれた管財人によって処分換金され、各債権者に分配されます（財産が無い為に破産宣告するのですから、所有している財産について債権者に分配されるのは当然と言えば当然ですね）。
破産管財人事件になると、裁判所へ納付する予納金が50万円程掛かり、専門家に対する報酬等の手続き費用も高額になります。

尚、不動産の名義を変更し、申立人が不動産を所有していない事にして申し立てをした場合、免責不許可事由に該当するだけでなく詐欺行為として刑事責任を問われる可能性もあるので絶対に止めましょう。

住宅ローンを返済しながら（マイホームを保有しながら）借金を整理したい場合、民事再生を検討する事となります。

自己破産を申し立てる要件は、どうしても借金を返せない状態（支払不能状態）であると裁判所が認定する事、そして免責不許可事由に該当していないと認められ免責の決定を裁判所からもらう事です。

裁判所は申立人の借金額や収入を考慮し、返済していく事が不可能かどうか判断をします。仮に申立人の借金の額が収入の範囲で普通に返済していく事ができる場合、支払不能の状態ではないと判断される筈。逆に申立人の借金の額が収入の範囲で普通に返済していく事ができない場合、支払不能の状態だと判断される筈です。

ただし、最終的に支払不能の状態と判断される為には、かなりまとまった金額（約200万。年齢や収入、家族構成等によってこの額は変動する）の借金がある事が前提としてあるのは言うまでもなく、単純に借金額と収入の問題だけではありません。このあたりの判断を自身でするのは難しいかもしれませんので（判断を誤ると支払不能の状態にないと判断され、自己破産の申し立てが受理されない可能性が有り、そうなると自己破産ではなく、任意整理や特定調停や民事再生など別の方法を検討し直さなければならなくなる）、自己破産の申し立てが受理されるかどうか不明な場合は、事前にこのページの右上に紹介している様な専門家に相談、依頼した方がベターです。

自己破産の宣告がされると官報に公告され、債権者にもその旨が通知されます。
また、信用情報機関にも事故情報として登録され、ブラックリスト（ブラックリストとは、各信用情報機関に登録されている事故情報。信用情報機関とは、消費者金融などの円滑化を図るために銀行協会、消費者金融専業者等が運営している情報機関。各信用情報機関は、CRIN（クリン）システムにより事故情報については相互利用を実施。なお、情報の登録期間は延滞などの事故情報については事実発生後5年、自己破産に関する情報については宣告日から10年）に載ったりする状況になりますので、銀行等の金融機関からの借り入れ、クレジット会社のカード作成・利用が約7年出来なくなります。

この期間を経過すると、再びクレジットカードやローンを利用することが出来るようになりますが、7年という期間は各信用情報機関や金融機関の内部規定に基づくものであり、いつから利用出来るようになるかは実際に申し込んでみないと判りません。

家族が本人に代わって自己破産の手続きをすることは出来ません。
従い、必ず本人を含めて手続きを検討しなければなりません。
尚、法的手続きを行うと少なからずデメリットが生じますが、あくまでもデメリットを受けるのは本人です。