自己破産の前に自己破産相談を

今このサイトを見られているあなた、かなりピリピリした、或いは憔悴した精神状態かと思います。ですが、少し深呼吸をしてこのサイトをご覧になってみて下さい。

あなたが今考えている自己破産は、イメージしている程大変かつ周りに顔向けが出来ない惨めなもの、或いは以後の生活・人生に支障を来たすというものではありません。又、きちんと専門家が診断すれば、必ずしも自己破産をする必要が無いケースも有ります。

例え結果的に自己破産をしたとしても、免責さえ受ければ戸籍にも載りません。就職にも支障は有りません。
弁護士や司法書士に依頼して手続きを済ませれば、家族や友人、同僚等に知られずに自己破産をする事が出来ます。取り立ての電話や各債権者への返済もストップ出来ます。
現在は新破産法によって、ある程度の財産を残すことも出来るようになり、自己破産は今まで以上に利用し易くなっているのです。

自己破産は頑張れる方に再チャレンジのきっかけを与えてくれる国が作った制度です。毎日借金の事で悩み続けてもストレスで肉体的にも精神的にもあなたの為になりません。それよりも、きちんと自己破産相談をして適正な処置を施し、第二の人生に向けて一歩踏み出しませんか？

弁護士等への相談は電話でもメールでも訪問でも無料なのです。これを利用しない手はありませんよ！

自己破産をしたことを理由に解雇することは法律的に認められていません。
しかし、自己破産をしたことや借金問題を抱えていることが会社に知られてしまうと、会社に居辛くなってしまうのではないかという不安もありますよね？

原則として債権者から会社宛に申立人が自己破産することを通知することはありませんので、自分で言わない限りは会社に知られる可能性は少ないと思われます。但し、債権者から訴訟を起こされた場合は、最終的に給料が差し押さえられるので知られてしまいます。

又、仕事中など連絡がとれない場合には勤務先にも電話がいく可能性も否定出来ませんので、どうしても会社に知られたくない場合は自分で手続きをせずに専門家（当ブログ右上の「自己破産相談ならここ」が管理人的にはオススメです）に依頼することを勧めます。
依頼を受けた弁護士、司法書士は、事件を受任した旨の通知を各債権者に送るので、各債権者がその通知を受け取った時点から一切の電話はなくなり安心出来ます。

免責が受けれない場合、借金はそのまま残り、身分も破産者のままです。
破産者だと市町村役場の破産者名簿に記載され、身分証明書を発行すると「破産者である」旨が記載された証明書が発行されることになります。
従い、免責が受けれない事で仕事復帰の目途が立たなくなる可能性も考えられます。

免責さえ受けることができれば、自己破産にデメリットと呼べるものは僅かです。がしかし、免責が受けれないと相当な負担になるので、免責が受けられるか否かが最も重要なポイントです。

自己破産を申し立てる時点で不動産を所有している場合は原則として破産管財人事件になり、裁判所から選ばれた管財人によって処分換金され、各債権者に分配されます（財産が無い為に破産宣告するのですから、所有している財産について債権者に分配されるのは当然と言えば当然ですね）。
破産管財人事件になると、裁判所へ納付する予納金が50万円程掛かり、専門家に対する報酬等の手続き費用も高額になります。

尚、不動産の名義を変更し、申立人が不動産を所有していない事にして申し立てをした場合、免責不許可事由に該当するだけでなく詐欺行為として刑事責任を問われる可能性もあるので絶対に止めましょう。

住宅ローンを返済しながら（マイホームを保有しながら）借金を整理したい場合、民事再生を検討する事となります。

自己破産を申し立てる要件は、どうしても借金を返せない状態（支払不能状態）であると裁判所が認定する事、そして免責不許可事由に該当していないと認められ免責の決定を裁判所からもらう事です。

裁判所は申立人の借金額や収入を考慮し、返済していく事が不可能かどうか判断をします。仮に申立人の借金の額が収入の範囲で普通に返済していく事ができる場合、支払不能の状態ではないと判断される筈。逆に申立人の借金の額が収入の範囲で普通に返済していく事ができない場合、支払不能の状態だと判断される筈です。

ただし、最終的に支払不能の状態と判断される為には、かなりまとまった金額（約200万。年齢や収入、家族構成等によってこの額は変動する）の借金がある事が前提としてあるのは言うまでもなく、単純に借金額と収入の問題だけではありません。このあたりの判断を自身でするのは難しいかもしれませんので（判断を誤ると支払不能の状態にないと判断され、自己破産の申し立てが受理されない可能性が有り、そうなると自己破産ではなく、任意整理や特定調停や民事再生など別の方法を検討し直さなければならなくなる）、自己破産の申し立てが受理されるかどうか不明な場合は、事前にこのページの右上に紹介している様な専門家に相談、依頼した方がベターです。